補聴器購入の医療費控除について

補聴器購入にかかった費用の医療費控除の条件として、
日常生活で最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、義歯を購入するための費用の扱いと同様、
医師または歯科医師等の治療または診療等を受けるために直接必要なものであることが要件となります。（所得税基本通達73-3）

すなわち補聴器の購入費が医療費控除の対象となる条件は単に聞こえを補うために使用するという目的ではなく、
『医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入』であることが必要です。
詳しくはお近くの税務署へお尋ねください。

（2016年11月7日）

（2019年7月9日追記）

平成30年度から、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の活用により、
医療費控除を受けられることが、厚生労働省、財務省によって承認されました。

その手順は、以下の通りです。

【手順】

【参考】

・日本耳鼻咽喉科学会ホームページ「補聴器購入者が医療費控除を受けるために」

・国税庁ホームページ「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）」

【愛媛県の補聴器相談医リスト】

ご不明な点は、アズマ補聴器センターへお問い合わせくださいませ。

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（2021年7月9日）